経営労務の戦略支援を一手ご指南

(1)請負派遣の適正化への取組みを企業各社がとるとき。外観形式上だけで見ている場合。請負=偽装と決めつけたり,労務供給を請負事業として担う形と,労働者供給事業を同列に捉える,大きな誤りに通じます。労働安全衛生法上の特定元方事業者(同法30条),元方事業者(同法30条の2)が問われる,同一作業場所の混在作業と,請負派遣における同一作業の混在を全く区別できず捉えるケース。いずれも請負派遣の適正化対策の前提事実を捉えるスタンスとしては,正しく本質を捉えられない場面と言えます。結果には原因が必ずありますが,当該原因を正しく捉えられないとき。当該結果の改善や対策は,見事に的はずれとなります。請負労働と派遣就業は外観上他人の労働力を提供される形となります。労働力の提供という視点では請負契約も派遣契約も,労働契約も労務供給契約と言えます。労務供給的な外観を呈するから,労働者供給や人夫供給になる訳ではありません。職安法施行規則4条1項から4号の請負成立4要件は,請負事業として成り立つために求められるものとなります。

(2)従って外観上単に労働力を供給する姿を採っているとしても,請負事業者としての企画力,専門性,専門的経験等により,事業を請負うことが出来る能力を保持している場合。派遣事業との違いでは,労働省告示37号及び職安法施行規則4条の4号により,特に製造業構内請負の場合は,構内企業としての財政的危険負担を企業として負う形になっているとき。これは派遣先構内にて派遣事業を担い,派遣就業を送り込む人材派遣会社との違いを,構内請負会社に位置づけます。従って人を送り込む形だけで見る。造船業等で見られる貸し工なる社外工だけでは,偽装請負かどうかは判断できません。造船業の場合は建設業同様,工事請負が主体であり,高度の専門性が求められる場面と言えます。製造業構内請負のように,作業請負として,単純定型反復作業とは,異質な生産工程と言えるのが造船業の構内請負。貸し工が単に労務供給だけの場面。造船業構内請負会社が,資材器材等の有償対応,対価的,債権債務の契約形態が採れていないとき。製造業では請負事業を担う構内企業とは言えません。

(3)派遣就業が混在する作業請負が一つの理由。一方造船業は,工事請負,高度の専門性が求められ,資材器材の有償無償だけでは,偽装の決め手とはならない場合があります。工事請負は混在作業でも,請負の独立性,専門性が高い場合。指揮命令は,請負会社自身,個人請負・一人親方の職人が,請負った作業を独立し対応。適正な請負関係に造船業構内では確立出来ます。単に混在作業,貸し工だけでは,偽装と判定出来ません。労働省告示37号でも,基本的評価スタンスは,総合的判断。請負,貸し工等が労務供給形態を外観上呈しても,偽装請負問題となる要件は,決まっていると言えます。製造業構内請負では,作業請負が主体のため,少数請負,工数請負,欠員補充となる,適正な構内請負を構成するための受注単位が不足する場合。生産課,製造課という課単位丸ごと受注単位を構成出来ないとき。単に工数不足を埋め合わせる欠員補充の社外工配置となります。それらは文字通り貸し工なる偽装が疑われる場面に通じます。製造業でも構外請負では,当事者企業間の取引,契約の自由の世界。

(4)従って,構内と違い構外は製造業も,よほど例外的状況がない限り,受注単位問題は出てきません。派遣先契約の派遣と請負を,社外企業場面では区分の必要性がないこと。1個単位,少数ロット単位受注が,請負派遣適正化で問われる問題とは,ならないこと。製造業のような作業請負は,誰でも出来る単純定型作業が主体。単に人だけ送り込む労働者供給事業に陥る危険を内包します。造船業や建設業は工事請負のため,作業請負のように誰でも即出来る世界となりません。製造業の場合,末端労働では,作業服が全て同じとき。発注会社直接雇用,構内請負会社作業者,派遣就業を担う派遣社員かは,全く区別できません。同一作業で混在にて,発注会社等から統一的指揮命令や,元方元請等の労務統括機構の中に組み込まれる場合,外観上区別が付かない世界。構内請負会社作業者の契約は,発注会社元方工場とは直接ない。構内請負会社の労働契約,雇用労働・賃労働あるいは,個人請負・一人親方は,企業間請負契約では擬制された形である,身分契約や労働形態を次の通り顕在化させます。

(5)構内請負会社の労働契約の雇用労働・賃労働は,まず請負労働に擬制された労働形態で顕在化します。身分契約の擬制は発注会社の社外工・協力工の姿。構外請負の社外企業の場合,協力会社と称しても,当該作業者を協力工・社外工とは一般に呼称しません。それは直接雇用との区別の必要性が希薄であることにあります。構内請負会社が送り込む請負労働と,人材派遣会社の派遣就業の区分は,労働省告示37号に明記通り,派遣事業と請負事業という事業の区分となります。末端労働の派遣就業と請負労働の区分は,結果であると言えます。末端労働の区分は送り出す事業形態の違いを特定しない限り,無意味な労力を費やすことに通じさせます。建設業,造船業,港湾運送業と,製造業の請負派遣の適正化対策では,構外と構内の違いを理解。そして発注会社,元方工場あるいは,元請との請負契約関係について,複数併存型の分離発注,分割発注と重層関係の違いを理解しないとき。第三者譲渡禁止条項制限解除の重層的請負と,複数併存請負の契約の違いを,場合分けし検証をしないとき。

(6)建設,造船,港湾,製造の構外請負は重層的関係だけでは,適正化問題にはなりませんが,構内請負の場合。鉄鋼業,造船業の構内請負の重層度合いとは異なり,製造業一般の完成品工場内の請負企業は,複数併存型がほとんどである事実の違い。工事請負と作業請負,受注単位と受託能力としての請負事業の成立要件。構内構外の請負会社が求められる,人材派遣事業との違いをもって,初めて末端労働の区分が可能となること。労働省告示37号内容は奥が深く,求められる本質の,歴史的背景を無視しますと,造船業は貸し工が問題である,あるいは混在作業となっている,発注会社より指示を受けている等出てきます。当該指示は企業間では正解ですが,直接構内請負会社作業者に,発注会社がなす場面は,何故問題かという本質を掴まないとき。ことさら不安と恐怖のばらまきになり,社内的混乱を惹起することになります。企業各社の適正化委員会等の関係者や責任者の方々は,社内が求める目的と対策の整合性をはかるため,三点情報により情報確認が基本的に肝要なる手法になると言えます。